真の住まい造り

ごあいさつ
設立趣旨
現状と問題点

現状と問題点

地域No.1の充実した工務店経営を目指して下さい。

公的融資「フラット35」の基準は、未だに1980年基準の意味。
高性能住宅の常識 C値=1cm2/m2以下

我が国の省エネルギー基準は、1980年(昭和55年)基準を公庫融資基準としています。今から約30年以前も前の基準を元に、公的な融資の「フラット35」が使えるようになっています。施工棟数の少ない地方の工務店の多くは、この基準によって家造りを行っています。

我が国の住宅基準は、それ以降、3度に渡って改正されてきましたが、その都度言われてきたことは、地方の工務店の技術力が追いつかないのでこの基準というように、新省エネ基準・次世代省エネルギー基準・改正基準法と小出しに改正されてきました。しかし、地方の現状をみてみますと、確かな情報を与えることなく地方の工務店の性能を据え置いて、大手プレハブメーカーの意向で我が国の性能基準が決められてきたのではないかという疑いもあります。なぜならば、改正基準法(2010年)の施行で、相当隙間面積(C値)が突然、評価対象から外されたことでも分かります。これは、唯一地方の工務店が大手プレハブメーカーとの競合に対して戦うことが出来る武器になっていたからです。建築の専門家なら誰でも分かるように、Ⅰ・Ⅱ地域でC値=2cm²/m²やⅢ・Ⅳ・Ⅴ地域でC値=5cm²/m²などは、全く高性能住宅とは言えない範疇です。C値=1cm²/m²以下は、高性能住宅に取り組んでいる工務店ならば常識です。軽量鉄骨などで施工する大手プレハブメーカーの施工法では、この気密性能がどうしてもクリアできないネックになっているのです。

我々の中では、常識になっていることも地域の建て主には、なかなか分からないことです。本物の住宅性能とは何かを地域の建て主にアピールし、皆様が地域No.1の工務店となって、地域の住宅を変えていかなければ日本の住宅はいつまでたっても同じです。

「真の住まい造り推進グループ」に入会し、技術を習得して下さい。
世界標準となる高性能住宅施工

地域の工務店には、施工技術がないわけではなく、むしろ独特の技術力で地域の皆様に支持されてきたからこそ現在まで生き残っているのです。

先進的な活動をしている施工店は「住宅性能認証」を受け、日本のみならず世界に通用する住宅性能であることを建て主の皆様にアピールして下さい。しかし、残念ながら多くの地域施工店には、断熱・気密・素材に関する情報と科学的な施工法が確立していません。学術グループの確かな施工指導を受けて頂くことで1980年水準の断熱・気密施工から、一気に世界標準ともなる高性能住宅も可能です。

現代の我が国の住宅の短命化は、不完全な断熱・気密施工技術にあります。全国一律の「金太郎飴」のような大手プレハブメーカーの家造りから、地域の住まい造りを我々の手に取り戻さなければなりません。それが、地域の施工店の役割だと思います。そうした志のある施工店と共に、その地域にマッチした本物の高性能住宅の施工法を施工店の皆様と共に開発し、地域の家造り文化を取り戻し、真に快適な長寿命・省エネルギー住宅を造る、というのが「真の住まい造り推進グループ」の設立趣旨でもあります。

「真の住まい造り推進グループ」は、どんな住宅性能が目標なのか?

なぜ、いま民間の認証が必要なのか?
真の住まい造り推進グループの設立

ドイツや北欧のパッシブハウスの影響を受けて、寒冷地では「無暖房住宅」、また蒸暑地域では、蒸暑地域対応型のパッシブハウスなど、様々な試みが地域の施工店の試行錯誤と努力の元で開発されています。この様な試みは、国の基準には全く関係ない状態で進められているために、どんなに素晴らしい住環境を提供しても、過剰断熱・過剰気密というように全く評価されていません。「30年以上、地域住環境の研究と高性能化に取り組んできた研究者として、この様な状況を見逃すわけにはいきませんでした。真に優良な住宅性能を持つ住宅であれば、中小施工店の建築物であっても正当な評価が必要ではないかと考えました。」(信州大学・山下名誉教授)の想いに賛同した、学者グループ・メーカー・地域流通グループ及び、地域の優良工務店・建築会社が参加して、民間認証機関「真の住まい造り推進グループ」が設立されました。

「ネット・ゼロ・エネルギー住宅」とは?
消費エネルギーがゼロの住宅

2020年までに国が実現させようとしている「ネット・ゼロ・エネルギー住宅」とは、住宅性能はトップランナー基準(新省エネ基準+α(設備))で、それに太陽光発電などの自活エネルギー設備を加えて0エネルギー住宅を実現しようとする試みです。国の方針に楯突くわけではありませんが、この中には、住宅そのものの性能が担保されているとは言えません。これでは、設備によるがんじがらめの住宅になってしまいます。設備の耐用年数は、最長10年の保証しかありません。設備に頼らないで、少なくとも住宅性能そのものでドイツや北欧レベルの住宅性能を実現出来れば、CO2の削減もエネルギー問題も一挙に解決できます。更に国が勧める「長期優良住宅」に付いても絵に描いた餅ではなく、実際に200年の長寿を誇る住宅も可能になります。これは、ガリバーのように小回りの利かなくなった大手ビルダーには残念ながら出来ません。地域に根ざした地域工務店でなければ出来ないことです。自動車会社や電気店の下請けで、住宅を造るのではなく、地域の住宅はやはり地域の施工店が造るべきではないでしょうか?本物の「ゼロ・エネルギー住宅」を私達と共に目指して下さい。

なぜ、高性能住宅の廉価を目指すのか?
三位一体

住宅の高性能を商売の餌にして、低価格住宅を勧めるようなことがあってはいけません。現状の施工法に断熱材・気密材と換気設備をプラスするだけで、高性能住宅工法を開発し、結露が発生しない住環境、計画的な換気が実現できれば、決して高額な住宅にはならないはずです。私達が目指すべき住宅は、高性能でしかも廉価で販売できる住宅でなければならないと考えるからです。そのための努力を学者・メーカー・施工店の三位一体で実現したいと思っています。

住宅造りを通じて地域の皆様の住文化を守る。

地域に200年住宅を造り・守る。
三地域に根ざした、地域の高性能住宅を!

欧米では、新築住宅は若者が買い、その住宅に付加価値を付けて家族が増えれば住み替えていきます。最終的には、築後100年以上の住宅が理想といいます。これが、欧米の住文化です。日本のように30年もすれば、建て替えなければならない住宅は、全く資源の無駄で絶えず木材を消費しCO2を出し続ける住宅造りになってしまいます。我が国でも戦前までは、住宅造りは、一代限りの仕事ではなく、二代・三代に渡って続けられてきました。大工の棟梁には職人の頭として、地域の住宅と裾野の広い地域の職人文化を守る責任があったからです。したがって、地域の施工店がなくなれば、地域の住文化・職人文化は消滅してしまいます。

今こそ、戦前の様な地域特有の住文化を創り上げましょう。それが出来るのは、地域の施工店である貴方しかいません。「真の住まい造り推進グループ」が責任を持ってサポート致します。

高性能・長寿命住宅で社会資本の充実。
本物の住文化を創り上げる

欧米では、新築住宅は若者が買い、その住宅に付加価値を付けて家族が増えれば住み替えていきます。最終的には、築後100年以上の住宅が理想といいます。これが、欧米の住文化です。日本のように30年もすれば、建て替えなければならない住宅は、全く資源の無駄で絶えず木材を消費しCO2を出し続ける住宅造りになってしまいます。我が国でも戦前までは、住宅造りは、一代限りの仕事ではなく、二代・三代に渡って続けられてきました。大工の棟梁には職人の頭として、地域の住宅と裾野の広い地域の職人文化を守る責任があったからです。したがって、地域の施工店がなくなれば、地域の住文化・職人文化は消滅してしまいます。

今こそ、戦前の様な地域特有の住文化を創り上げましょう。それが出来るのは、地域の施工店である貴方しかいません。「真の住まい造り推進グループ」が責任を持ってサポート致します。

高性能住宅の施工・技術指導を行います。
性能認証

 高性能住宅に対する技術力に不安があるのであれば、学術チームが技術指導を行います。フランチャイズ工法に加盟している場合でも、現状の工法で性能を高めることは可能です。地域の気候風土に合わせた施工が重要で全国一律の性能は求めようにも求められません。自分が施工している工法で「性能認証」を受けてみて下さい。そこで本当の性能が分かります。

もしも性能が不足していたり、部分的に欠陥があらわになった場合は、「真の住宅造り推進グループ」の指導を受けて工法を修正することも可能です。是非、「真の住宅造り推進グループ」に参加して下さい。

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